2011-06-20 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君） 東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、東日本大震災復興基本法案は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るため、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに
○議長（西岡武夫君） ただいま委員長報告がありました議案のうち、東日本大震災復興基本法案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。平山幸司君。 〔平山幸司君登壇、拍手〕
原子力安全委員 会委員長 班目 春樹君 資源エネルギー 庁原子力安全・ 保安院長 寺坂 信昭君 参考人 財団法人原子力 安全技術センタ ー理事長 数土 幸夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○東日本大震災復興基本法案
東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に財団法人原子力安全技術センター理事長数土幸夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君） 東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、原発問題等について質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
東日本大震災支 援全国ネットワ ーク代表世話人 栗田 暢之君 京都大学教授 藤井 聡君 特定非営利活動 法人難民を助け る会理事長 立教大学大学院 21世紀社会デザ イン研究科教授 長 有紀枝君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○東日本大震災復興基本法案
○委員長（柳田稔君） 休憩前に引き続き、東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、参考人の皆様から意見を伺うことといたします。
○委員長（柳田稔君） 東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、参考人の皆様から御意見を伺うことといたします。 午前は、株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役藻谷浩介君、相馬市長立谷秀清君及び法政大学大学院政策創造研究科教授小峰隆夫君に御出席いただいております。
員 五十嵐吉郎君 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 資源エネルギー 庁長官 細野 哲弘君 資源エネルギー 庁原子力安全・ 保安院長 寺坂 信昭君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○東日本大震災復興基本法案
休憩前に引き続き、東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（柳田稔君） 東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君） 東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。 両案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（柳田稔君） 休憩前に引き続き、東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。 岩城光英君の関連質疑を許します。山田俊男君。
議題の東日本大震災復興基本法案においては、その第九条に、「国は、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえて、その復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。」と規定をされております。 もとより復興に係る費用は、復興債を発行するにせよ、国民が担うことに変わりはございません。
平成二十三年六月十三日（月曜日） 午後三時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十一号 平成二十三年六月十三日 午後三時開議 第一 国家公務員等の任命に関する件 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、特別委員会設置の件 一、日程第一 一、東日本大震災復興基本法案（趣旨説明） 一、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関
○議長（西岡武夫君） この際、日程に追加して、 東日本大震災復興基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、東日本大震災復興基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君から趣旨説明があり、これに対し、金子恵美君、佐藤信秋君、竹谷とし子君、小野次郎君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、東日本大震災復興基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
興特別委員長 黄川田 徹君 国務大臣 国務大臣 （内閣官房長官） 枝野 幸男君 事務局側 常任委員会専門 員 五十嵐吉郎君 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特別委員長互選 ○理事選任の件 ○東日本大震災復興基本法案
この度国会に提出されました東日本大震災復興基本法案第十七条においては、東日本大震災復興対策本部の地方機関として、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等の同本部の事務の一部を分掌する組織として、所要の地に現地対策本部を設置することとしております。
○委員長（柳田稔君） 東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。 まず、東日本大震災復興基本法案について、提出者衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君から趣旨説明を聴取いたします。黄川田衆議院東日本大震災復興特別委員長。
————————————— 日程第一 東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出） 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
平成二十三年六月十日（金曜日） ————————————— 議事日程 第二十号 平成二十三年六月十日 午後一時開議 第一 東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出） 第二 津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件 地方税法等
○議長（横路孝弘君） 日程第一、東日本大震災復興基本法案、ただいま日程に追加されました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
————————————— 議事日程 第二十号 平成二十三年六月十日 午後一時開議 第一 東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出） 第二 津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出） ————————————— 一、討論通告 日程第一 東日本大震災復興基本法案（東日本大震災復興特別委員長提出） 反対 共産、みんな
このたび国会に提出されました東日本大震災復興基本法案第十七条においては、東日本大震災復興対策本部の地方機関として、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等の同本部の事務の一部を分掌する組織として、所要の地に、現地対策本部を設置することとしております。
内閣提出第七〇号） 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号） 内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号） 東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号） 東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）の撤回許可に関する件 東日本大震災復興の総合的対策に関する件 東日本大震災復興基本法案起草
○加藤（勝）委員 東日本大震災復興基本法案の起草案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
東日本大震災復興基本法案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、山口壯君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの東日本大震災復興基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。加藤勝信君。
私どもも案をまとめまして、中身をちょっとチェックしたんですけれども、私どもの案の特徴としては、復興特区制度の創設というのを東日本大震災復興基本法案の中にうたっているというのが、実は政府案と自民党さんの案との違いです。
このたびの東日本大震災復興基本法案、公明党も提案をいたしております。人間の復興というものを基本理念に置いております。また、支え合う社会、共生社会、二十一世紀の地域社会の模範となる先駆的な取り組みを展開していきたい、このような法案の提案をさせていただいております。 こうした支え合う社会、この中で、ボランティアポイント制度、予算委員会でも質問しましたけれども、非常に重要な制度ととらえております。
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表し、東日本大震災復興基本法案について質問します。（拍手） 初めに、このたびの東日本大震災で犠牲になられた皆さん、被災された皆さんに、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 第一は、復興を言う前に、今すぐ解決しなければならない問題についてです。 地震、津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。
政府提出の東日本大震災復興基本法案について質問いたします。（拍手） 震災から二カ月半がたちましたが、被災地の苦悩は今も続いています。 この間、党災害対策本部事務局長として、連日開かれてきた各党・政府震災対策合同会議実務者会合に出席をし、また、何度も被災地に足を運んでまいりました。 五月の連休を返上し、福島県、宮城県の十市町村を回りました。